広島県廿日市市|生前対策・認知症対策
元気なうちに備える生前対策・認知症対策
認知症などで判断能力が低下すると、預金の引き出しや不動産の売却ができなくなることがあります。元気なうちに、家族信託・成年後見・生前贈与などで備えておくことが、ご本人とご家族の安心につながります。
こんな心配はありませんか?
✓ 認知症になったら、自分の財産管理はどうなるのか不安
✓ 親の介護費用を、親の口座から下ろせなくなったら困る
✓ 実家(不動産)を、将来スムーズに活用・売却できるようにしたい
✓ 障害のあるお子さまの、将来の生活を支えたい
✓ 相続のときに、家族が困らないよう今から準備しておきたい
認知症による「資産凍結」とは?
認知症などで判断能力が低下すると、ご本人名義の預金の引き出しや、不動産の売却・活用が原則できなくなります(資産凍結)。介護費用が必要になっても、家族が代わりに動けず困るケースが少なくありません。元気なうちの対策が、これを防ぐ鍵です。
主な生前対策(3つ)
家族信託(民事信託)
信頼するご家族に財産の管理・運用を託す仕組み。認知症後も資産凍結を避けられます。
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成年後見(任意・法定)
判断能力が低下した方を法的に支援。任意後見は、元気なうちに信頼できる人と契約します。
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生前贈与
生前に計画的に財産を渡し、相続対策や次世代への承継に活用します。
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3つの方法の比較
| 方法 |
こんな方に |
ポイント |
| 家族信託 |
柔軟に財産管理を家族に任せたい |
認知症後も家族が管理・処分できる |
| 成年後見 |
判断能力が低下した方を支えたい |
家庭裁判所が関与(法定後見) |
| 生前贈与 |
生前に計画的に財産を渡したい |
贈与税に注意(税理士と連携) |
※どの対策が合うかは、ご家族の状況や財産によって異なります。お話を伺い、最適な組み合わせをご提案します。
当事務所のサポート
✓ ご家族の状況を伺い、最適な生前対策をご提案
✓ 家族信託契約書・任意後見契約・贈与契約書の作成をサポート
✓ 遺言とあわせた、トータルな相続・終活設計をご提案
※信託や不動産の登記は司法書士、贈与税・相続税は税理士、法定後見の申立ては提携先と連携してご案内します。
料金の目安
| 内容 |
料金(税込) |
| 家族信託の組成サポート |
ご相談下さい |
| 任意後見契約のサポート |
99,000円〜 |
| 贈与契約書の作成 |
19,000円〜 |
公証人手数料・登記費用・税金などは別途。お見積りは無料です。
生前対策・認知症対策のご相談は、
廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ
受付 9:00〜18:00/初回相談無料