広島県廿日市市|生前対策・終活
元気なうちに財産を渡す「生前贈与」
お子さんやお孫さんに、元気なうちに財産を渡す方法が生前贈与です。贈与契約書を残しておくと、「本当に贈与だったのか」というトラブルや、税務の確認に備えられます。廿日市の行政書士が契約書の作成をお手伝いし、贈与税は税理士と連携してご案内します。
こんな方におすすめです
✓ 子や孫の住宅購入や教育費を援助したい
✓ 財産が多く、相続税がかかるか心配
✓ 家や土地を、特定の子に早めに渡しておきたい
✓ 毎年少しずつ渡していきたい
✓ 渡した記録を、きちんと残しておきたい
押さえておきたい贈与のルール
| 年110万円の基礎控除(暦年贈与) |
もらう人1人あたり、1年間に110万円までなら贈与税はかからない |
| 亡くなる前の贈与の加算 |
2024年1月以降の贈与は、亡くなる前7年以内の分が相続財産に足し戻される(3年から段階的に延長。延びた4年分は合計100万円まで差し引ける) |
| 相続時精算課税 |
2,500万円まで贈与税がかからない代わりに、相続のときに精算する。2024年からは、別に年110万円の基礎控除もある |
| 書面のない贈与 |
実際に渡す前なら、取り消すことができる。贈与契約書にしておくと、取り消しやトラブルを防げる |
※税金の計算や、どの方法が有利かの判断は、税理士と連携してご案内します。
生前贈与でよくある失敗
名義預金
子どもの名義で口座を作って入金しても、親が通帳や印鑑を管理していると贈与と認められず、相続財産とされることがあります。
毎年同じ時期に同じ金額
最初からまとめて渡す約束だったとみなされ、まとめて贈与税がかかるおそれがあります。贈与のたびに契約書を作ると安心です。
家や土地の贈与
登記の費用や不動産取得税がかかり、相続で渡すより費用がかさむことがあります(登記は司法書士と連携します)。
贈与契約書に書くこと
1贈与する人と、受け取る人
2渡す財産(金額、不動産なら登記簿どおりの表示)
3渡す日と、渡し方(振込先など)
4契約した日付と、2人の署名・押印
サポートの流れ
STEP 1ご相談:渡したい財産と、渡したい相手を整理します
STEP 2方法の確認:暦年贈与か相続時精算課税かなど、税理士と連携して確認します
STEP 3契約書の作成:贈与契約書を作成します
STEP 4署名・押印:署名と押印、お金の渡し方をご案内します
STEP 5登記の引き継ぎ:家や土地の場合は、司法書士に登記を引き継ぎます
当事務所のサポート
✓ 贈与契約書の作成(毎年の贈与にも対応)
✓ 遺言書と組み合わせた、財産の渡し方のご提案
✓ 税理士・司法書士との連携
よくあるご質問
Q 110万円以下なら、契約書は要りませんか?
A 贈与税はかかりませんが、契約書があると、贈与した事実をはっきり示せます。名義預金と疑われないためにも、作っておくと安心です。
Q 孫への贈与も、7年以内の加算の対象になりますか?
A 相続や遺言で財産を受け取らないお孫さんへの贈与は、原則として対象になりません。遺言や生命保険で財産を受け取る場合は、対象になることがあります。
Q 家や土地も贈与できますか?
A できます。ただし登記や税金の費用がかかるため、相続や遺言で渡す場合と比べて検討します。
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